妊婦検診費の公費負担（都道府県別）

妊婦検診の自己負担と公的負担を理解しましょう

妊娠検診には「えっ、そんなにかかるんですか」と思わず聞き返すことってよくあります。
妊婦検診費の公的負担額を知っていないと、余計な自己出負担が伴います。

出産予定日が決まり、自分が住んでいる役所から母子手帳と一緒に妊婦健康受診票をもらっている場合、これを出せば無料になるのかと勘違いする人が多いので注意しましょう。

例えば、妊婦検診を受けに病院へ行って、病院窓口で支払った血液検査の費用は1万2840円とします。明細を見ると、もとの費用は2万1300円で、確かに約8500円が受診票利用で引かれます。
ただ、最初の2回の検査や検診は受診票をもらう前だったこともあり妊娠7ヶ月の現在まで病院に合計6回通って、4万円近くの費用がかかってきます。

「こんなに必要だったとは思わなかった」と、がっかりします。
妊婦検診は出産前に14回程度受けることが望ましいとされますが、健康保険の適用外です。

自治体の財政状況などに応じて助成額が決まっています。

妊婦一人当たりの公費負担額z（下記の都道府県別公的負担額を参照）は全国平均で9万円でしが、12万円以上を負担する自治体もあり格差が大きいのが現実です。
検診に実際にかかる費用も病院により差があります。
市区町村の手当てと病院側の費用を調べて、自己負担額をはじいてみましょう。

（単位：円・妊婦1人当たり2010年4月平均）